数値限定は一義的に

権利範囲を定めるときに数値範囲
は一義的に決まるように、測定条件
などは書いておいたほうがよいという
ことはどんな教科書にも書いてあること
で、コンセンサスになっている。

例えば、明細書で、平均粒径は
Aという方法でもBという方法で
測定したものでよい。

などと書くと権利範囲が狭くなって
しまうということ。

たくさん書いたから広くなっているのでは
と直感的に思うのか、このように書いてし
まっている明細書をよく見かける。

しかし、これはAという方法と、Bという方法
の両方の重なり部分が権利範囲となるんだよね。

この背景にはAという方法と、Bという方法
で権利範囲が大きく異なるような場合、権利範囲
が不明確じゃないかという36条の規定に半分
足を突っ込んでいることになるからなんだよね。

ひどい場合は、不明確で、無効理由となることが
ある。

でも無効としてしまうのは酷だから、重なり部分
が権利範囲と善処してあげましょうというのが
裁判所の立場なんだよね。

こういう解釈になるものだから、一義的に書いて
おけ、ということが結論するんだよね。



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